事業主と労働者側の代表との間で締結する協定です。育児・介護休業制度でも、制度の運用や一部対象者の除外などで登場します。 産休・育休や復職に関わる手続きでは似た用語も多いため、制度の対象や使われる場面を整理して理解しておくことが大切です。
労使協定とは
事業主と労働者側の代表との間で締結する協定です。育児・介護休業制度でも、制度の運用や一部対象者の除外などで登場します。
育児・介護休業法では、法律で認められた範囲に限り、労使協定によって一部の労働者を育児休業等の対象外とできる場合があります。
労使協定の対象となる人
会社と、過半数労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で締結します。個々の上司と社員の口頭合意を指すものではありません。
知っておきたいポイント
制度を利用するときの基本
育児・介護休業法では、法律で認められた範囲に限り、労使協定によって一部の労働者を育児休業等の対象外とできる場合があります。
手続き・確認で注意したいこと
労使協定があれば会社が自由に制度利用を拒否できるわけではありません。除外できる対象や手続きは法律で限定されています。
実際の対象可否や手続きは、雇用形態、子どもの年齢、休業・勤務の状況、加入している社会保険や雇用保険などによって変わる場合があります。申請や会社への申出を行う際は、勤務先の担当部署や関係機関の最新案内も確認してください。
労使協定についてよくある疑問
会社独自の制度ですか?
労使協定は、法律や公的制度に基づくもの、または公的制度の手続きで使われる用語です。会社独自の制度が上乗せされている場合もあるため、法定制度と勤務先独自の制度を分けて確認すると分かりやすくなります。
内容はずっと同じですか?
育児・雇用・社会保険に関する制度は改正されることがあります。特に金額、対象年齢、申請期限、認定基準などは変更される可能性があるため、実際に利用する時点の一次情報を確認してください。
関連する用語
- 育児・介護休業法
- 育児休業
- 出生時育児休業




