育休中の社会保険料は、一定の条件を満たすと免除されます。免除の対象となるのは、健康保険料と厚生年金保険料です。本人負担分だけでなく、原則として会社負担分も免除されますが、免除を受けるには会社が所定の申出を行う必要があります。
この記事では、育休中の社会保険料免除について、対象者、免除される期間、短期間の育休や賞与の扱い、手続き方法、復職時の注意点まで解説します。制度の適用条件や取扱いは法改正などで変わることがあるため、個別のケースでは勤務先や加入先の健康保険、年金事務所に確認し、必ず最新の公式情報を確認してください。
育休中の社会保険料免除とは
育休中の社会保険料免除とは、育児休業を取得している期間について、健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分・会社負担分が免除される制度です。免除期間中も健康保険の資格や厚生年金の加入資格がなくなるわけではありません。
通常、会社員は毎月の給与から健康保険料と厚生年金保険料が控除され、会社も同額または一定の割合を負担します。育児休業中は給与が支給されない、または減額されることが多いため、一定の条件を満たす場合に保険料の負担をなくす仕組みが設けられています。
免除された期間は、将来の年金額を計算するうえでは保険料を納付した期間として扱われます。そのため、免除を受けたことだけを理由に、厚生年金の加入期間や将来の年金額で不利になる制度ではありません。
ただし、免除の対象は社会保険料です。雇用保険料、住民税、所得税、会社独自の積立金などは別のルールで処理されます。育児休業給付の受給要件や税金の取扱いも社会保険料免除とは異なるため、まとめて確認することが大切です。
社会保険料免除の主な条件
社会保険料免除の基本条件は、会社の健康保険・厚生年金に加入している従業員が、法令上の育児休業等を取得することです。雇用形態だけで一律に決まるのではなく、社会保険の加入状況と取得する休業の種類が重要です。
- 勤務先で健康保険・厚生年金の被保険者になっている
- 育児・介護休業法に基づく育児休業等を取得している
- 勤務先が日本年金機構などに必要な申出を行う
- 休業期間や休業日数が、月額保険料や賞与保険料の免除条件を満たしている
対象になり得る育児休業等には、通常の育児休業のほか、出生時育児休業などが含まれる場合があります。一方、単に子どもの都合で欠勤した期間、年次有給休暇、会社独自の休暇、育児を理由とした勤務時間短縮だけでは、通常の育児休業等として免除の対象にならないことがあります。
また、健康保険の任意継続被保険者や国民健康保険の加入者は、会社員の育休中の社会保険料免除とは仕組みが異なります。フリーランスや自営業者も、厚生年金に加入している会社員と同じ制度を利用することはできません。自分がどの制度に加入しているか分からない場合は、給与明細や資格情報のお知らせ、勤務先の人事・総務担当者に確認しましょう。
免除される社会保険料の範囲
原則として、免除の対象は健康保険料と厚生年金保険料です。健康保険料には、加入している健康保険制度によっては介護保険料が含まれることがあります。対象となる保険料の内訳は、年齢や加入先によって異なります。
免除されるのは、育児休業等を取得した本人の負担分だけではありません。会社が負担する健康保険料・厚生年金保険料も、要件を満たした期間について免除されます。そのため、会社から「本人分だけ免除される」と案内された場合は、制度の対象範囲を確認してみましょう。
一方、次の費用は社会保険料免除とは別に扱われます。
- 雇用保険料
- 所得税や住民税
- 企業型確定拠出年金の掛金
- 財形貯蓄、社内積立、組合費など
- 会社が独自に設けている福利厚生費
育休中に給与が支給されない場合でも、住民税は前年の所得をもとに課税されるため、納付が必要になることがあります。また、給与が少額支給される場合は、社会保険料が免除されても別の控除が残ることがあります。給与明細の控除欄が気になるときは、社会保険料、税金、社内控除を分けて勤務先に確認してください。
いつからいつまで免除されるのか
月額の社会保険料は、育児休業等を開始した日の属する月から、原則として休業終了日の翌日が属する月の前月までが免除期間となります。ただし、休業の開始日・終了日と月末の関係によって扱いが変わるため、日付を確認する必要があります。
例えば、月の途中から育休を開始し、翌月以降も継続して取得する場合は、通常、開始月から免除対象になります。復職日が月の途中であれば、終了日の翌日が属する月との関係により、終了月の保険料が免除されるかどうかを判定します。育休の終了日が月末に当たる場合は、翌日が次の月の初日になるため、終了月の扱いが変わることがあります。
また、同じ月の中で育休を開始して終了する短期間の取得については、一定の日数などを満たす場合に月額保険料が免除される取扱いがあります。短期の出生時育児休業や、月末をまたがない育休では、取得日数と休業の開始・終了日を正確に確認しましょう。
次のようなケースは、給与計算上の処理を誤りやすい例です。
- 月末の1日だけ育休を取得する
- 同じ月に育休の開始と終了がある
- 育休を分割して複数回取得する
- 育休終了日と復職日が会社の休日を挟む
- 月末時点では休業中だが、翌月の初日に復職する
実際の免除月は、会社が提出した申出内容と年金記録によって確認されます。正確な判定は個別の日付に基づくため、必ず最新の日本年金機構や加入先健康保険の公式情報を確認してください。
短期間の育休でも免除される条件
短期間の育休でも、取得した日数や月末時点の休業状況など、一定の条件を満たせば月額保険料が免除される可能性があります。「1日だけの育休なら必ず免除されない」「月末に育休を取れば必ず免除される」と単純に判断することはできません。
制度改正により、同月内に開始・終了する育児休業等についても、一定の日数以上取得した場合に月額保険料を免除する仕組みが設けられています。これは、出生時育児休業などを利用しやすくするための取扱いです。ただし、対象となる休業の種類、日数の数え方、休業を分割した場合の扱いには確認が必要です。
例えば、次のような点が判断材料になります。
- 育児休業等の開始日と終了日
- その休業が同じ月内で完結するか
- 実際に休業した日数
- 月末日に育児休業等を取得しているか
- 複数回の休業を合算できるケースに該当するか
なお、育休を取得した日数と会社が申出書に記載した期間が一致していないと、免除の判定に影響することがあります。育休の申出をする際は、勤務表、勤怠システム、会社の育児休業申出書に記載された日付をそろえておきましょう。
短期の育休を予定している人は、取得前に「この期間で社会保険料免除の対象になるか」「会社はいつ申出をするか」「給与明細にはいつ反映されるか」を人事・総務に確認すると安心です。日数要件などは改正される可能性があるため、必ず最新の公式情報を確認してください。
賞与にかかる社会保険料の免除条件
育休中に賞与が支給される場合、賞与にかかる社会保険料は、月額保険料とは別の条件で免除されます。毎月の給与に対する保険料が免除されていても、賞与分が自動的に免除されるとは限りません。
賞与にかかる社会保険料については、育児休業等の期間が一定期間を超えていることなど、法律上の条件があります。特に、賞与の支給月に短期間だけ育休を取得した場合は、月額保険料の免除対象になっても、賞与保険料の免除対象にはならないことがあります。
確認する際は、次の情報を整理しましょう。
- 賞与の支給日
- 賞与の対象期間と実際の支給月
- 育児休業等の開始日・終了日
- 賞与支給月に育休を取得しているか
- 休業期間が賞与保険料の免除要件を満たすか
たとえば、賞与の支給日が育休期間中であっても、育休の長さや終了日との関係によって免除されない場合があります。反対に、月額給与が支給されていないことだけを理由に、賞与保険料まで免除されるわけではありません。
賞与の社会保険料は金額が大きくなりやすく、給与明細だけでは理由が分かりにくいことがあります。賞与明細に健康保険料や厚生年金保険料が記載されていた場合は、会社の給与担当者に免除申出の内容と判定結果を確認してください。賞与の免除条件は重要な改正の影響を受けるため、必ず最新の日本年金機構の案内を確認しましょう。
社会保険料免除の手続きは誰がするのか
社会保険料免除の申出は、原則として勤務先が行います。本人が年金事務所へ直接申請する手続きではありませんが、会社に育児休業を取得することを伝え、必要な情報を提出する必要があります。
一般的には、会社が「育児休業等取得者申出書」を作成し、健康保険・厚生年金の手続きを行う機関へ提出します。会社によっては、育児休業の申出書や社内の休職届を提出すれば、人事・総務担当者が社会保険料免除の手続きを進めます。ただし、社内手続きと社会保険の申出は別の書類であることもあります。
本人が確認しておきたい項目は次のとおりです。
- 育児休業の開始日と終了予定日を会社へ伝える
- 会社指定の育児休業申出書を提出する
- 社会保険料免除の申出が行われるか確認する
- 育休の延長、短縮、分割があれば速やかに連絡する
- 給与明細で保険料の免除状況を確認する
育休の期間を変更した場合、会社が変更後の情報をもとに追加の届出を行うことがあります。終了予定日を延長したのに会社へ伝えていない、早く復職したのに変更手続きがされていないといった場合、免除期間の記録が実態と合わなくなる可能性があります。
申出の期限や書類の名称は、会社の手続き方法によって異なります。出産前後は提出書類が多くなるため、育休開始前に担当部署と連絡方法を確認しておくとスムーズです。
給与明細で免除を確認する方法
育休中の給与明細や復職後の最初の給与明細で、健康保険料と厚生年金保険料の控除額を確認しましょう。ただし、給与の締め日・支給日と社会保険料の計算月がずれるため、育休を開始した直後の給与明細にすぐ反映されない場合があります。
確認する項目は、給与明細の次の欄です。
- 健康保険料
- 介護保険料
- 厚生年金保険料
- 社会保険料合計
- 控除対象月や備考欄
給与が支給されない月は給与明細が発行されない会社もあります。その場合は、復職後の給与明細や会社からの保険料計算資料で確認します。免除対象月なのに控除されているように見える場合でも、前月分の精算、休業開始前の給与に対する控除、住民税などが含まれていることがあります。
確認するときは「控除があるか」だけでなく、「何月分の保険料か」を見ることが重要です。会社の給与計算では、当月控除・翌月控除など運用が異なります。次のように担当者へ質問すると、確認しやすくなります。
「育児休業を取得した期間について、健康保険料と厚生年金保険料の免除申出は提出済みですか。今回の給与明細に記載された社会保険料は何月分ですか。」
会社の説明と年金記録に相違がある場合は、勤務先を通じて確認し、必要に応じて年金事務所や加入先の健康保険へ相談してください。
育休中に免除されないことがあるケース
育休を取ったつもりでも、休業の種類や日付、加入資格の状況によっては社会保険料が免除されないことがあります。免除されない理由を確認すると、会社への問い合わせもスムーズになります。
育児休業等に該当しない休みを取得した
有給休暇、欠勤、会社独自の育児休暇などは、法令上の育児休業等とは別の制度です。名称が「育休」に似ていても、社会保険料免除の対象とは限りません。
短期間の休業で日数要件を満たしていない
同じ月内で開始・終了する育休は、月末の状況や休業日数などの条件があります。短期取得の場合は、免除対象月を事前に確認しましょう。
会社への申出が行われていない
本人が育休を取得していても、会社の申出が未処理だと給与計算に反映されないことがあります。まずは人事・総務に申出状況を確認します。
すでに退職・資格喪失している
退職日や社会保険の資格喪失日との関係によって、免除できる期間が変わります。退職を予定している場合は、育休期間だけでなく資格喪失日も確認が必要です。
免除されていないように見えたときは、自己判断で支払いを止めたり、給与明細の控除額を無断で差し引いたりしないでください。会社の給与担当者に、休業の種類、対象月、申出状況、給与計算月を順番に確認しましょう。
復職・延長・分割取得時の注意点
育休の終了予定日を変更した場合は、できるだけ早く会社へ連絡することが重要です。復職日や延長期間が変わると、社会保険料の免除対象月も変わる可能性があります。
子どもが保育所に入れないなどの事情で育休を延長する場合、育児休業の延長手続きと社会保険料免除の変更手続きが必要になることがあります。育休の延長が認められたことだけで、社会保険料の記録が自動的に変更されるとは限りません。
反対に、予定より早く復職する場合も注意が必要です。育休終了日を会社へ伝えずに勤務を再開すると、勤怠記録と社会保険の届出内容が一致しない可能性があります。復職日が決まった時点で、会社に以下を伝えましょう。
- 育休の最終日
- 実際の復職日
- 復職後の勤務時間
- 短時間勤務制度を利用するか
- 給与や手当の変更予定
育休を分割して取得する場合は、各休業期間の開始日・終了日を記録しておきます。複数回の取得があると、月ごとの免除判定が複雑になります。会社に申出をする際は、育休の全期間を一覧にして共有すると、記載漏れを防ぎやすくなります。
社会保険料免除と復職後の標準報酬月額
育休から復職後に給与が下がった場合は、社会保険料免除とは別に、標準報酬月額の見直しを受けられる可能性があります。これは育休中の免除制度ではなく、復職後の給与に応じて保険料を調整する仕組みです。
育児短時間勤務を利用すると、復職前より給与が下がることがあります。しかし、通常の定時決定や随時改定を待つと、実際の給与に対して高い標準報酬月額がしばらく適用されることがあります。そのため、一定の条件を満たす場合に、育児休業等終了時の改定を申し出られる制度があります。
さらに、健康保険や厚生年金の標準報酬月額が下がると、将来の年金額や傷病手当金などに影響する可能性があります。そこで、子どもが一定年齢に達するまでの期間について、本人の申出により、年金額の計算上は従前の標準報酬月額をみなす特例が設けられています。
利用を検討できる主な場面は次のとおりです。
- 復職後に短時間勤務へ変更した
- 育児のため残業や勤務日数が減った
- 復職後の給与が育休前より大きく下がった
- 社会保険料と将来の年金額のバランスを確認したい
これらの手続きは自動ではなく、会社への申出が必要な場合があります。対象年齢、給与の変動条件、申出時期などの詳細は制度ごとに異なるため、復職前後に人事・総務へ確認し、必ず最新の公式情報を確認してください。
よくある質問
Q1. 育休中は健康保険が使えなくなりますか？
いいえ。社会保険料が免除されても、健康保険の被保険者資格がなくなるわけではありません。資格を維持したまま、健康保険の給付を受けられます。ただし、退職や契約終了などで資格を喪失した場合は別の扱いになります。
Q2. 育休中に給与が少し支給されても免除されますか？
給与の支給があるかどうかだけで決まるわけではありません。法令上の育児休業等を取得しているか、休業期間が免除条件を満たすかが重要です。給与、手当、賞与の種類によって処理が異なるため、会社へ確認してください。
Q3. 夫婦で同時に育休を取った場合、2人とも免除されますか？
それぞれが勤務先の健康保険・厚生年金に加入し、育児休業等の条件を満たしていれば、夫婦それぞれが免除対象になり得ます。配偶者の収入や扶養状況だけで一律に決まるわけではありません。
Q4. 社会保険料が免除された期間は年金が減りますか？
育児休業等による法定の免除期間は、年金制度上、保険料を納付した期間として扱われます。ただし、資格喪失や未納など別の理由による期間は異なるため、年金記録に不安があればねんきんネットや年金事務所で確認しましょう。
Q5. 給与明細で保険料が引かれていたらどうすればよいですか？
まず、給与明細に記載された保険料が何月分かを確認し、会社が社会保険料免除の申出を行ったか問い合わせます。前月分の控除や精算の可能性もあるため、控除を自己判断で止めず、会社の人事・総務、必要に応じて年金事務所へ相談してください。
育休前に確認したいチェックリスト
育休開始前に、休業期間と会社の手続きを確認しておくと、社会保険料免除の漏れを防げます。次の項目をメモして、人事・総務担当者と確認しましょう。
- 自分が健康保険・厚生年金の被保険者か
- 取得する休業が法令上の育児休業等に該当するか
- 育休の開始日と終了予定日
- 短期・分割取得の場合の免除条件
- 賞与支給月に育休を取得するか
- 社会保険料免除の申出書類と提出期限
- 給与明細への反映時期
- 住民税や社内控除の支払い方法
- 延長・短縮・復職時に必要な連絡
育休中の社会保険料免除は、条件を満たせば家計の負担を軽減できる重要な制度です。一方で、月末をまたぐか、短期間か、賞与があるか、育休の期間を変更したかによって判定が変わります。まずは勤務先へ休業期間を正確に伝え、社会保険料免除の申出状況と対象月を確認してください。制度の条件や手続きは改正されることがあるため、最終的には日本年金機構、加入先の健康保険、厚生労働省などの最新の公式情報を確認しましょう。
