会社へ妊娠を報告する前に、すべての予定や手続きを決めておく必要はありません。まず準備したいのは、「誰に報告するか」「会社へ何を伝えるか」「仕事で調整が必要か」「社内制度で確認したいこと」「誰まで妊娠を共有してよいか」の5つです。
妊娠が分かると、出産予定日だけでなく、産休はいつから取るのか、育休はどうするのか、仕事の引き継ぎはいつ始めるのか、復職後はどう働くのかなど、先のことまで考えなければならないように感じるかもしれません。
しかし、会社への最初の妊娠報告は、産休・育休に関するすべての予定を確定する場ではありません。特に妊娠初期は体調や今後の経過を予測しにくく、出産後の働き方まで決められないのが自然です。
一方で、何も整理せずに報告すると、「出産予定日は？」「仕事は今まで通りできそう？」「産休は取る予定？」と聞かれたときに戸惑ってしまうことがあります。報告前に現在分かっていることと、まだ決まっていないことを分けておくだけでも、落ち着いて話しやすくなります。
また、本人または配偶者の妊娠・出産等を会社へ申し出た労働者に対して、事業主には育児休業制度等の個別周知や取得意向の確認などが求められています。妊娠報告は単なる職場へのお知らせではなく、今後必要になる制度や働き方を会社と確認していく入口にもなります。
この記事では、会社へ妊娠を伝える前に整理しておきたい内容を、実際に使えるチェックリストとともに順番に解説します。
妊娠報告前に準備することは5つ
妊娠報告の準備は、資料をたくさん集めることではなく、「現在分かっている情報」と「会社へ相談したいこと」を整理することが中心です。
最低限、次の5つを確認しておけば、最初の報告を進めやすくなります。
- 誰に・どの順番で報告するか決める
- 出産予定日など会社へ伝える基本情報を整理する
- 現在の体調と仕事で調整が必要なことを整理する
- 就業規則や社内制度で分かる範囲を確認する
- 上司や人事へ確認したいことをメモする
ここで大切なのは、「報告前に決めること」と「報告後に会社と決めること」を混同しないことです。
たとえば、出産予定日は医療機関から伝えられていれば報告できます。一方、産休開始日、育休期間、引き継ぎの担当者、復職後の勤務方法などは、会社の制度や今後の状況を確認しなければ決められないことがあります。
そのため、「育休を何か月取るか決められていないから、まだ妊娠を報告できない」と考える必要はありません。現時点で「育休は取得したいと考えていますが、期間はまだ検討中です」と伝える方法もあります。
また、体調に問題がなく勤務調整が不要な人と、すでにつわりや通勤負担などが仕事へ影響している人では、報告時に優先して伝える内容も異なります。チェックリストをすべて埋めることより、自分に必要な項目を整理することを優先しましょう。
準備1｜誰に・どの順番で報告するか決める
最初に決めたいのは、妊娠そのものの内容ではなく「誰へ最初に伝えるか」です。一般的には直属の上司へ伝え、その後、会社のルールに沿って人事・労務などへ必要な情報を共有していく流れを考えると整理しやすくなります。
まずは直属の上司への報告を基本に考える
日々の業務やシフト、担当案件などに影響する可能性があるため、まず直属の上司へ個別に報告する方法が考えられます。
いきなり同僚がいる場所で伝えるのではなく、「少しご相談したいことがあるのですが、お時間をいただけますか」と時間を確保してもらい、落ち着いて話せる場所で伝えるとよいでしょう。
上司へ伝える前に確認したいのは、社内の正式な申出先です。就業規則や社内ポータルなどに妊娠・出産、産前産後休業、育児休業について案内があれば目を通しておきます。
ただし、社内ルールが分からない場合に、報告そのものを先延ばしにする必要はありません。「今後の手続きは人事へ確認すればよいでしょうか」と上司へ尋ねることもできます。
人事・労務には制度や手続きを確認する
上司への報告と、人事・労務への手続きは役割を分けて考えると分かりやすくなります。
直属の上司とは、現在の業務、勤務方法、今後のスケジュールなど実務面を相談することが中心になります。一方、人事・労務には、産前産後休業や育児休業の申出方法、社内書類、会社独自の制度などを確認します。
本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度、申出先、育児休業給付、休業期間中の社会保険料の取扱いなどについて個別に周知し、育児休業の取得意向を確認する必要があります。制度の詳細は改正されることがあるため、実際の手続きでは必ず最新の厚生労働省の情報と勤務先の案内を確認してください。
つまり、妊娠報告前に育児休業制度を完璧に調べておく必要はありません。会社から説明を受けたうえで検討する項目もあります。
同僚への公表は上司への報告と分けて考える
直属の上司へ妊娠を報告することと、職場全体へ妊娠を公表することは別の話です。
妊娠初期などで「まだ同僚には広く伝えたくない」と考えている場合は、報告時にその希望も伝えておきましょう。
たとえば、「現時点では○○さんと人事の担当者までの共有にしていただきたいです」「チームへの報告時期については、もう少し経ってから相談させてください」と具体的に伝えます。
一方、業務調整のために一定の範囲へ情報共有が必要になることもあります。その場合も、「誰に、どの情報まで伝える必要があるか」を上司と相談できます。
妊娠報告前には、単に「誰へ伝えるか」だけでなく、「最初に伝える人」と「その後に共有してよい範囲」まで考えておくと安心です。
準備2｜会社へ伝える基本情報を整理する
会社への最初の妊娠報告では、「妊娠していること」「出産予定日」「現在の体調」「仕事への影響」「休業について現時点で考えていること」を整理しておくと話がスムーズです。
反対に、出産後の生活や復職後の勤務方法など、まだ分からないことまで無理に決める必要はありません。
妊娠していることと出産予定日
まず整理しておきたいのが、妊娠していることと出産予定日です。
出産予定日は、会社が今後の産前産後休業や業務体制を考える際の基準となる情報の一つです。医療機関から出産予定日を伝えられている場合は、メモしておきましょう。
ただし、最初の報告段階で産休の開始日まで自分で正確に計算しておく必要はありません。産前休業については法律上の仕組みがあり、会社独自の休暇制度が用意されている場合もあります。具体的な休業日程は人事・労務と確認していけば問題ありません。
また、出産予定日はあくまで「予定」です。報告時には「出産予定日は○月○日です」と伝えればよく、実際の出産日を予測する必要はありません。
現在の体調と仕事への影響
妊娠報告で特に重要なのが、現在の体調が仕事へ影響しているかどうかです。
会社へ症状を細かく説明することが目的ではありません。「通常勤務できているのか」「何らかの調整が必要なのか」が伝わるように整理します。
たとえば、次のように分けて考えると分かりやすくなります。
- 現在は体調に大きな問題がなく、通常通り勤務できている
- 朝に体調が悪くなることがあり、遅れて出勤する可能性がある
- 長時間の立ち仕事がつらくなっている
- 通勤中に体調が悪くなることがある
- 医師等から勤務について指導を受けている
医師や助産師から通勤緩和、休憩、勤務時間の短縮、作業の制限、休業など仕事に関する指導を受けた場合には、その内容を会社へ正確に伝えることが重要です。母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）を利用して、医師等の指導事項を事業主へ伝える方法もあります。
産休・育休について現時点の意向
産休や育休については、確定している予定ではなく「今の時点でどう考えているか」を整理しておけば十分な場合があります。
たとえば、「産前産後休業を取得し、その後は育児休業も取得したいと考えています。ただし育休期間はまだ決めていません」と伝えることができます。
妊娠報告時に育休の終了日まで確定していなくても、会社から制度の説明を受け、家族とも相談したうえで具体的な計画を決めていくことができます。
むしろ、制度内容を確認する前に「絶対に○月に復帰します」と決めてしまうと、保育園の入園時期や家庭の状況などによって後から見直しが必要になる場合があります。
まだ決まっていないことは「未定」でよい
妊娠報告前に準備していると、「聞かれたことに全部答えられなければいけない」と感じる人もいます。しかし、分からないことを無理に決める必要はありません。
たとえば、育休期間、復職予定日、復職後に時短勤務を利用するか、保育園をどこにするかなどは、妊娠判明直後には決められないことがあります。
その場合は、「育休は取得したいと考えていますが期間は未定です」「復職後の働き方については、今後制度を確認してから検討したいです」と伝えればよいでしょう。
報告前の準備とは、答えを全部作ることではありません。「決まっていること・検討中のこと・会社へ確認したいこと」の3つに分けることが準備になります。
準備3｜仕事で調整が必要なことを書き出す
現在すでに仕事への影響が出ている場合は、「妊娠したので配慮してほしい」と漠然と伝えるのではなく、どの場面で困っているのかを整理しておきましょう。
妊娠中の仕事の負担は、仕事内容だけでなく通勤や勤務時間から生じることもあります。
通勤で困っていること
まず確認したいのが、自宅を出てから会社へ到着するまでの負担です。
たとえば、朝の満員電車で気分が悪くなる、長時間立って乗車するのがつらい、何度も途中下車するため始業時刻に間に合わないことがある、といった問題です。
医師等から通勤について指導を受けた場合には、その内容を会社へ伝えて必要な措置を申し出ます。また、医師等から特別な指導を受けていない場合でも、健康状態や通勤状況によって必要があれば会社へ相談することが厚生労働省の母性健康管理情報でも案内されています。
報告前には、「通勤がつらい」だけでなく、「何時ごろ・どのような状況で困っているのか」を整理しておくと相談しやすくなります。
勤務時間・残業・夜勤への影響
通常の勤務時間は問題なくても、残業や夜勤が負担になる場合があります。
そのため、妊娠前の働き方を振り返り、「定時勤務」「残業」「休日出勤」「夜勤・深夜勤務」のどこに負担があるか確認します。
妊産婦が請求した場合の時間外労働・休日労働・深夜業については、労働基準法に母性保護の規定があります。制度を利用したい場合には、勤務先の人事・労務へ具体的な申請方法を確認しましょう。
法律上の制度とは別に、フレックスタイム、時差出勤、在宅勤務など会社独自の制度を利用できる可能性もあります。
報告前に「残業は一切できません」と決める必要はありませんが、すでに負担を感じているなら、上司へ伝える項目としてメモしておきましょう。
仕事内容で負担になっていること
立ち仕事、重量物の取扱い、長距離移動、外回り、長時間運転などがある場合は、自分の仕事の中で負担を感じている作業を具体的に整理します。
「営業職なので大変」「接客なのでつらい」という職種単位ではなく、「一日3～4時間外回りがある」「休憩を自由に取れない」「商品の搬入で重い荷物を持つ」と作業単位で考えることがポイントです。
妊娠中の女性が請求した場合の軽易な業務への転換など、妊娠中の労働者を保護する制度があります。また、医師等から仕事について具体的な指導を受けた場合には、会社はその指導事項を守れるよう必要な措置を講じることが求められています。
どの仕事を避けるべきかを自己判断するのではなく、健康上の不安がある場合は仕事内容を医師等へ具体的に伝えて相談してください。
妊婦健診のために勤務を外れる可能性
妊娠中は妊婦健診などを受ける必要があるため、勤務時間と受診時間が重なる可能性も考えておきます。
事業主には、妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにすることが求められています。
ただし、その時間の給与をどのように扱うかについては別途確認が必要です。年次有給休暇を利用する会社もあれば、会社独自の休暇制度を設けている場合もあります。
「健診日はすべて休日にしなければならない」と考えず、妊娠報告後に人事・労務へ申請方法や勤怠上の取扱いを確認しましょう。
準備4｜就業規則や社内制度を確認する
妊娠報告前に社内制度をすべて理解する必要はありませんが、簡単に確認できる情報には一度目を通しておくと、その後の相談がスムーズです。
就業規則、育児休業規程、社内ポータル、人事部から配布されている福利厚生資料などを確認してみましょう。
産前産後休業・育児休業の申出先を確認
最初に確認したいのは、「誰に手続きをするのか」です。
直属の上司へ妊娠を報告した後、産前産後休業や育児休業の正式な手続きは人事部、総務部、労務担当者など別の窓口で行う会社があります。
社内資料がある場合は、次の項目を確認しておきます。
- 産前産後休業についての案内
- 育児休業についての案内
- 申出・申請の窓口
- 会社指定の書類があるか
- 社内で定められている提出時期
- 妊娠中に利用できる会社独自の制度
育児休業については、妊娠・出産等の申出をした労働者に対して事業主が制度等を個別に周知し、取得意向を確認する仕組みがあります。さらに現在は、妊娠・出産等の申出時に仕事と育児の両立に関する意向を個別に聴取する仕組みも設けられています。
法律や制度は改正されるため、古い社内資料やインターネット記事だけで判断せず、実際の申請時には最新の厚生労働省の情報と会社の案内を確認してください。
会社独自の休暇・働き方も確認する
法律上の制度だけでなく、勤務先独自の支援制度が用意されていることもあります。
たとえば、妊婦健診に利用できる特別休暇、時差出勤、フレックスタイム、在宅勤務、妊娠中の特別休憩、会社独自の休業制度などです。
これらはすべての会社に共通する制度ではありません。そのため、他社で利用できた制度が自分の勤務先にもあるとは限りません。
反対に、自分が知らなかっただけで勤務先に独自制度が用意されている場合もあります。就業規則だけで見つからなければ、人事へ「妊娠中に利用できる社内制度はありますか」と確認してみましょう。
この確認をしておくと、「仕事を続けるか休むか」という二択ではなく、利用できる制度を組み合わせながら働く方法を検討できます。
分からない項目は報告時に確認すればよい
就業規則を読んでも、制度の内容が分からないことは珍しくありません。
たとえば、「産休と育休の申請書は同時に提出するのか」「いつまでに申請するのか」「妊婦健診の日はどの勤怠区分になるのか」といった実務的な運用は、社内資料だけでは分からない場合があります。
そのような項目を自分で推測して埋める必要はありません。
分からないことはメモしておき、妊娠報告後に人事・労務へ確認します。報告前の準備で重要なのは制度を暗記することではなく、「自分が何を確認する必要があるか」を把握することです。
準備5｜上司に確認したいことをメモしておく
妊娠報告は、自分から情報を伝えるだけではなく、今後の仕事について会社へ確認する機会でもあります。緊張すると聞きたかったことを忘れやすいため、質問を数項目メモしておくと安心です。
今後の勤務について確認すること
現在仕事への影響がある場合は、必要な調整について相談します。
たとえば、次のような質問です。
- 体調不良で急に休む場合は誰へ連絡すればよいか
- 勤務時間を調整する場合はどのような手続きが必要か
- 妊婦健診で勤務を外れる場合の申請方法はどうなるか
- 仕事内容の変更が必要になった場合は誰へ相談するか
- 医師等から指導を受けた場合はどこへ書類を提出するか
現在は通常勤務できている場合でも、「今後体調に変化があった場合の相談先」を確認しておくと、実際に体調が悪くなったとき慌てずに済みます。
特にシフト勤務など勤務予定を早めに決める職場では、どの段階で相談すればよいか確認しておくとよいでしょう。
社内での情報共有範囲を確認する
妊娠を誰まで共有するかについて希望がある場合は、最初の報告時に確認しておきます。
「まだ妊娠初期なので、現時点では直属の上司と人事までにしたい」と考える人もいれば、急な体調不良に備えて同じチームの一部には伝えておきたい人もいます。
業務上必要な情報共有が発生する可能性もあるため、「絶対に誰にも言わないでください」とだけ伝えるより、「現時点ではどの範囲まで共有が必要でしょうか」と相談する方が具体的です。
たとえば、「人事への共有は問題ありません。チーム全体への報告はもう少し後にしたいです」と、相手や時期を分けて希望を伝える方法があります。
こうした希望を報告前に考えておけば、上司から「チームにも共有しておきますね」と言われたとき、その場で慌てずに希望を伝えられます。
次に人事へ何を確認するか整理する
上司への報告だけで産休・育休の手続きが完了するとは限りません。次のステップとして人事・労務へ確認する項目も整理しておきましょう。
主な確認項目としては、産前産後休業の手続き、育児休業の手続き、会社独自の休暇制度、妊婦健診時の勤怠処理、休業中の会社との連絡方法などがあります。
ただし、これらを最初の妊娠報告ですべて質問する必要はありません。
まず上司へ妊娠と現在の勤務状況を伝え、「手続きについては人事へ確認します」というところまで進めれば十分な場合もあります。
妊娠報告を一回ですべて終わらせようとせず、上司への報告→人事から制度説明を受ける→必要な申請を行う→業務調整や引き継ぎを進めるというように段階を分けて考えましょう。
そのまま使える妊娠報告前チェックリスト
ここまでの内容を、実際に報告前に確認できるチェックリストとしてまとめます。すべての項目が決まっている必要はありません。「決定」「未定」「会社へ確認」のいずれかに分類できれば準備は十分です。
基本情報
- 妊娠していることを伝える準備ができている
- 出産予定日を確認した
- 現在の体調を簡単に説明できる
- 仕事への影響があるか整理した
- 医師等から勤務について指導を受けているか確認した
仕事について
- 通勤で困っていることがあるか確認した
- 勤務時間で困っていることがあるか確認した
- 残業・夜勤などで負担になっていることを整理した
- 仕事内容で負担になっている作業を書き出した
- 急な欠勤や遅刻が発生する可能性を考えた
- 妊婦健診で勤務時間中に外れる可能性を確認した
産休・育休について
- 産前産後休業について社内資料を確認した
- 育児休業について社内資料を確認した
- 育休を取得したいか現時点の意向を整理した
- まだ決まっていない内容を把握した
- 会社の申出・申請窓口を確認した
報告方法について
- 最初に誰へ報告するか決めた
- 落ち着いて話せる時間を取ってもらう
- 同僚への公表時期について希望を整理した
- 社内で共有してよい範囲を考えた
- 上司・人事へ聞きたいことをメモした
この中で空欄があっても問題ありません。たとえば「育休期間」は未定、「妊婦健診時の勤怠」は会社へ確認、「現在の勤務」は通常通り、といった状態でも報告できます。
むしろチェックリストの目的は、すべてに回答することではなく、「自分で決めること」と「会社へ確認すること」を切り分けることです。
実際に会社へ報告するときの伝え方
妊娠報告では、結論から「妊娠したこと」を伝え、その後に出産予定日、現在の体調、仕事への影響、今後相談したいことを続けると整理しやすくなります。
状況によって伝える内容を変えてみましょう。
通常勤務を続けられる場合
現在の体調に問題がなく、仕事への調整も必要ない場合は、シンプルに報告できます。
たとえば、「ご報告がありまして、現在妊娠しています。出産予定日は○月○日です。今のところ体調に大きな問題はなく、通常通り勤務できています。今後、産休・育休を取得したいと考えているので、必要な手続きについて人事にも確認したいと思っています」といった伝え方です。
さらに、妊娠をまだ広く公表したくない場合は、「チームへの報告時期については、もう少し後に相談させていただきたいです」と付け加えます。
この段階で引き継ぎ内容や復職予定日まで説明する必要はありません。
すでに勤務調整が必要な場合
つわりなどで仕事へ影響が出ている場合は、妊娠報告と現在困っていることをセットで伝えます。
たとえば、「妊娠していることが分かりました。出産予定日は○月○日です。最近、朝に体調が悪くなることがあり、出勤時間について相談させていただきたいです」と伝えます。
ポイントは、「妊娠したので仕事を減らしてください」ではなく、現在どの場面で勤務が難しくなっているのかを具体的にすることです。
医師等から仕事について指導を受けている場合は、その内容も伝えます。母健連絡カードを利用する場合は、会社の提出先も確認しましょう。
体調については会社との調整だけで判断せず、症状がある場合や勤務を続けてよいか不安な場合には医師等へ相談してください。
まだ産休・育休の予定を決めていない場合
産休や育休について聞かれても、まだ決めていないのであればそのまま伝えて問題ありません。
「産前産後休業は取得する予定です。育児休業についても取得を考えていますが、期間については会社の制度を確認したうえで家族と相談したいと思っています」といった形です。
育休取得の意向と、具体的な取得期間は分けて考えられます。
会社へ妊娠・出産等を申し出ると、事業主には育児休業制度等の個別周知や取得意向確認などが求められています。まず制度の説明を受け、その後具体的な計画を考える流れでも構いません。
最初の報告で将来の予定を断定するより、「現時点ではここまで決まっています」と正確に伝えることを優先しましょう。
妊娠報告前の準備についてよくある質問
母子健康手帳や妊娠証明書は必要？
最初に上司へ妊娠を報告するだけであれば、母子健康手帳などをその場で見せることを前提に準備する必要はありません。
ただし、会社が産前産後休業などの社内手続きを行う際に、出産予定日などを確認するための書類を求める場合があります。必要書類や提出時期は勤務先の手続きによって確認してください。
また、医師等から勤務時間の変更や職務の軽減などの指導を受けている場合は、母健連絡カードを利用して会社へ指導内容を伝える方法があります。
「妊娠を報告するための書類」と「具体的な措置や社内手続きに必要な書類」は分けて考えると分かりやすいでしょう。
産休・育休の日程まで決めてから報告する？
すべての日程を確定するまで妊娠報告を待つ必要はありません。
出産予定日が分かっていれば、今後の産前休業の時期を考える基準になります。育休については、会社から制度説明を受けた後に具体的な取得期間を検討することもできます。
特に妊娠初期は、数か月先の体調や家庭の状況、出産後の保育環境まで予測することは難しいものです。
「産休は取得予定」「育休も希望しているが期間は未定」という段階でも、現在の意向として伝えることができます。
妊娠初期でも会社へ報告していい？
妊娠初期に会社へ伝えること自体に問題はありません。
「安定期になってから報告しなければならない」という一律のルールがあるわけではなく、報告時期は体調、仕事内容、勤務調整の必要性などを踏まえて考えます。
特に、つわりによる遅刻や欠勤が増えている、長時間の立ち仕事や重量物を扱う作業がある、医師等から仕事について指導を受けた、妊婦健診のため勤務調整が必要といった場合には、必要な対応につなげるため早めに会社へ相談する意味があります。
一方、現在の勤務に影響がなく、すぐに会社側の対応を必要としていない場合は、自分が伝えやすい時期も含めて検討できます。
同僚にも同じタイミングで伝える？
上司への報告と同時に、職場全体へ公表する必要はありません。
まず直属の上司や必要な担当者へ伝え、同僚への共有時期について相談する方法があります。
特に妊娠初期で公表範囲を限定したい場合は、その希望を明確に伝えておきましょう。一方、急な欠勤時のフォローなど業務上の理由から、一部のメンバーへの共有が必要になることもあります。
「誰にも言わない」「全員に言う」の二択ではなく、直属の上司、人事、業務上必要な担当者、チーム全体というように段階を分けて考えることができます。
上司への報告前に人事へ相談してもいい？
会社の組織やルールによっては、人事・労務へ先に相談する方法も考えられます。
たとえば、直属の上司へどのように伝えればよいか悩んでいる、社内制度だけ先に確認したい、上司との関係に不安があるといった場合です。
ただし、会社ごとに正式な報告ルートが定められていることがあります。社内ポータルや就業規則などで窓口が明記されていれば、その案内に沿って進めましょう。
報告ルートが分からない場合は、人事へ「妊娠に関する相談をしたいのですが、まずどなたへ申し出ればよいでしょうか」と確認する方法もあります。
まとめ｜すべてを決めるより「今伝えること」を整理しよう
妊娠報告前の準備で大切なのは、産休から復職までの予定を完成させることではありません。現在分かっていること、仕事で困っていること、会社へ確認したいことを整理できていれば、最初の報告を進められます。
報告前には、まず「誰へ最初に伝えるか」を決め、妊娠していること、出産予定日、現在の体調、仕事への影響、産休・育休について現時点で考えていることを整理しておきましょう。
さらに、通勤、勤務時間、残業・夜勤、仕事内容、妊婦健診などで調整が必要なことがあれば、具体的に書き出しておきます。
反対に、育休をいつまで取るか、復職後にどのような働き方をするか、保育園をどうするかといった先の予定は、妊娠報告の時点では決められないこともあります。その場合は「未定」「今後相談したい」と伝えて構いません。
本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対しては、事業主による育児休業制度等の個別周知や取得意向確認などの仕組みがあります。会社から説明を受けて初めて分かることもあるため、報告前に制度をすべて自力で調べる必要はありません。
また、医師等から妊娠中の仕事について指導を受けた場合には、母健連絡カードなどを利用して会社へ内容を伝え、必要な措置を申し出ることができます。
「妊娠しました」と伝えるだけでも、「すべて決めてから報告する」必要もありません。「今分かっていること＋今困っていること＋会社へ確認したいこと」の3つを整理して、今後の働き方を会社と相談する最初の機会として妊娠報告を考えましょう。
