夫婦で育児休業を取得する場合、同じ時期にそろえて取るだけでなく、取得時期をずらして交代する方法があります。夫婦のどちらかが先に育休を取り、もう一方が後から取得すれば、家庭で子どもを見られる期間を長くできる可能性があります。
一方で、育児休業は会社への申出や給付の手続きが必要で、子どもの出生時期、保育所の利用状況、夫婦それぞれの雇用形態などによって利用できる制度が異なります。この記事では、夫婦で育休の取得時期をずらす場合の制度上の考え方、具体的な取得パターン、申請の流れ、注意点をまとめます。
給付金の支給要件や申出期限は、雇用保険の制度改正などによって変わることがあります。実際に取得する際は、勤務先の人事・労務担当者、ハローワーク、厚生労働省などの最新の公式情報を必ず確認してください。
夫婦で育休の取得時期をずらすことはできる？
結論として、夫婦がそれぞれ育児休業の対象者であれば、取得時期をずらして取ることは可能です。夫婦が同時に育休を取らなければならない決まりはなく、家族の事情に合わせて、同時取得と交代取得を組み合わせることもできます。
たとえば、出産直後は母親が産後休業から続けて育休を取得し、父親は出生直後の一定期間だけ休んでからいったん復職する方法があります。その後、母親の復職時期に合わせて父親が育休を開始すれば、子どもを家庭で見られる期間を延ばせる場合があります。
ただし、母親は出産した本人であるため、産後すぐの期間は原則として産後休業の対象です。通常の育児休業をすぐに開始できるわけではなく、産後休業終了後に育児休業へ移行する流れになります。父親は、出生直後に取得できる出生時育児休業、いわゆる産後パパ育休を利用できることがあります。
- 夫婦が同じ期間に取得する同時取得
- 一方が先に取得し、もう一方が後から取得する交代取得
- 一部期間だけ重ねて取得する併用型
- 夫婦それぞれが分割して取得する方法
どの方法が適しているかは、出産後の体調、上の子の有無、保育所の入所時期、会社の繁忙期、収入の変化などによって異なります。
夫婦で育休をずらす主なメリット
夫婦で取得時期をずらす最大のメリットは、家庭で子どもを見られる期間を長くしやすいことです。夫婦が同時に育休を取ると、一定期間は二人で育児できますが、その後は二人とも復職することになります。交代取得なら、夫婦の育休期間をつなげられる可能性があります。
育児を担える期間を延ばしやすい
母親が先に育休を取得し、父親が後半に取得する場合、子どもが保育所へ入所するまでの期間を夫婦で分担できることがあります。特に、希望する時期に保育所へ入れなかった場合や、年度途中の入所が難しい地域では、交代取得が選択肢になります。
復職と育児の負担を分散できる
二人が同時に復職すると、送迎、病児対応、家事分担を一気に再構築しなければなりません。時期をずらせば、先に復職する側が仕事と家庭のリズムを整え、後から復職する側が家事や育児の状況を引き継ぐ準備ができます。
夫婦それぞれが育児経験を持てる
交代で育休を取ると、片方だけが育児の中心になる状態を避けやすくなります。後から育休を取る側が、授乳や離乳食、寝かしつけ、予防接種、保育所探しなどに主体的に関わる機会を持てます。復職後の家事・育児分担について話し合う材料にもなります。
ただし、取得期間をずらせば必ず家庭が楽になるとは限りません。夫婦の同時在宅期間が短いと、産後の体調不良や手続きへの対応を一人で抱えることもあります。交代取得を決める際は、メリットだけでなく、重ねて取得する期間も含めて検討しましょう。
夫婦で交代取得するときに関係する育休制度
夫婦で育休の時期をずらす場合は、通常の育児休業だけでなく、出生時育児休業や夫婦の取得に関する特例を確認することが重要です。制度名が似ているため、会社の担当者には「誰が、いつからいつまで、どの制度を使うのか」を具体的に伝えましょう。
育児休業
育児休業は、原則として子どもが一定年齢に達するまで、労働者が申し出ることで取得できる休業です。雇用期間や労使協定の有無などによって対象外となる場合があるため、パート・アルバイト・有期雇用の場合は特に勤務先へ確認が必要です。
出生時育児休業
出生時育児休業は、主に子どもの出生直後に父親などが取得できる制度です。通常の育児休業とは別に扱われ、一定期間内に取得できる仕組みや、分割取得の扱いがあります。申出期限が通常の育児休業と異なる場合があるため、出産予定日をもとに早めに会社へ相談してください。
パパ・ママ育休プラス
夫婦の双方が育児休業を取得する場合、一定の要件を満たすと、子どもが原則として1歳になるまでの育児休業期間について特例を利用できることがあります。一般に「パパ・ママ育休プラス」と呼ばれる制度です。
この制度は、夫婦が育休を取得する順番、子どもの出生後の取得状況、開始日、保育所へ入れない場合の延長などによって判断が変わります。制度を使えば自動的に取得期間が延びるわけではありません。夫婦それぞれの休業開始日を決める前に、会社の担当部署やハローワークへ確認することが大切です。
夫婦で育休をずらす代表的な取得パターン
夫婦で育休をずらす方法には複数のパターンがあります。最適な形は、産後のサポート体制や保育所の入所時期、収入の見込みを踏まえて決めます。
パターン1：母親が先、父親が後に取得する
母親が産後休業から育児休業へ移行し、父親は一定期間就業した後に育休を取得する形です。父親の育休期間を、母親の復職前後や保育所入所までの期間に合わせやすい点が特徴です。母親が復職する前に、父親が育児の一連の流れを経験しておくと、復職後の分担を組みやすくなります。
パターン2：父親が出生直後に取得し、母親が後半に取得する
父親が出生直後に出生時育児休業を取得し、母親の産後の回復や家事を支えます。その後、父親が復職し、母親が育児休業を続ける形です。出生直後の家庭を支えやすい一方、父親が後から長期の育休を取りたい場合は、会社との調整が必要です。
パターン3：前半だけ重ねて、後半を交代する
出産直後の数週間から数か月は夫婦で育児を担い、その後は一方が復職して、もう一方が育休を続ける方法です。産後の負担が大きい時期に二人で対応でき、育休期間もある程度つなげられます。
パターン4：夫婦それぞれが分割して取得する
制度上認められる範囲で、夫婦それぞれが育休を複数回に分ける方法もあります。上の子の行事、保育所の慣らし保育、繁忙期、配偶者の復職時期などに合わせやすくなります。ただし、分割できる回数や申出方法には条件があります。
計画を立てる際は、「育休を何日取るか」だけでなく、「誰が、どの時期に、どの育児を担うか」を表にして確認すると、抜け漏れを防ぎやすくなります。
夫婦で育休をずらすときの決め方
取得時期は、夫婦の希望だけでなく、出産後から保育所入所までの生活を時系列で考えて決めるのがポイントです。まずは育児の負担が大きい時期と、家庭内で支援が必要な時期を洗い出しましょう。
- 出産予定日または出生日を基準に、産後休業と育児休業の期間を確認する
- 夫婦それぞれの会社の申出期限と取得可能期間を確認する
- 保育所の申込時期、入所希望月、慣らし保育の予定を確認する
- 祖父母や自治体の産後ケアなど、利用できる支援を整理する
- 夫婦が同時に休む期間と、交代する期間を決める
- 休業中の収入、社会保険料、復職後の勤務時間を確認する
- 会社へ書面や所定の方法で申し出る
出産直後の支援を優先する場合
母親の体調や帝王切開後の回復、授乳、夜間対応を重視するなら、父親が出生直後に取得する計画が向いていることがあります。退院後に家事を担う人がいない場合は、育休の開始日を遅らせないほうがよいケースもあります。
保育所入所までの期間を延ばしたい場合
保育所の入所時期を重視する場合は、夫婦の育休を一部つなげる計画を検討します。ただし、保育所の申込みや不承諾通知など、延長に必要となる手続きは自治体や制度の要件に沿って行わなければなりません。
収入の安定を優先する場合
育休中は給与が支給されない、または通常より少なくなることがあります。育児休業給付などを受けられる場合でも、支給時期や金額は人によって異なります。夫婦の休業期間をずらすことで、どちらかの給与を確保しやすくなる場合がありますが、給付の対象外となる働き方もあるため、事前確認が必要です。
夫婦で育休の時期をずらす場合の申請手続き
育休の申請は、夫婦それぞれが勤務先に行います。夫婦の一方が会社へ申し出ただけで、もう一方の育休手続きが完了するわけではありません。二人とも、自分の勤務先の制度と期限を確認してください。
会社へ伝える内容
- 育休を開始したい日と終了したい日
- 出生時育児休業か通常の育児休業か
- 分割取得を希望するか
- 子どもの出生日、または出産予定日
- 復職予定日と、短時間勤務などの希望
申出期限は制度や会社の規定によって異なります。出生時育児休業は、通常の育児休業とは別の期限が定められていることがあります。口頭で相談するだけでなく、会社所定の申出書、電子申請、人事システムなど、決められた方法で手続きしてください。
会社から確認される書類
出生を確認する書類、母子健康手帳の写し、住民票、出産予定日が分かる書類などを求められることがあります。育児休業給付の申請は、会社が本人に代わって行うこともありますが、必要書類や提出時期は勤務先によって異なります。
変更や延長を希望するとき
保育所へ入れなかった、配偶者の復職日が変わった、子どもの体調や家庭事情が変化したなどの場合は、休業期間の変更を検討することがあります。ただし、変更が認められる条件や申出期限があります。予定が変わりそうな時点で、すぐに勤務先へ相談しましょう。
申請期限や提出書類は、会社の就業規則と最新の公的案内を確認してください。特に夫婦が別々の会社に勤務している場合は、互いの会社のルールを並べて管理することが重要です。
育児休業給付や社会保険料はどうなる？
夫婦で育休をずらす場合、休業中の収入と社会保険料の扱いを事前に確認する必要があります。育児休業給付は、雇用保険の加入状況、休業開始前の勤務実績、休業中の就業状況などによって支給可否や金額が変わります。
育児休業給付は夫婦それぞれが確認する
夫婦がともに雇用保険の対象者であっても、給付の判定は一人ずつ行われます。正社員だけでなく、一定の条件を満たす有期雇用労働者が対象となる場合もありますが、勤務期間や就業日数などの要件があります。
また、育休中に就業した場合、就業日数や就業時間によって給付の扱いが変わる可能性があります。出生時育児休業中に働く場合も、会社との労使協定や上限などの確認が必要です。
社会保険料の免除
一定の要件を満たす育児休業を取得した場合、健康保険や厚生年金保険の保険料が免除される制度があります。免除の対象期間は、休業の開始日・終了日、月末時点の取得状況、賞与に関する扱いなどによって異なるため、単に一日休めば必ず免除されるとは限りません。
家庭の手取りを試算する
取得時期を決める前に、次の金額を月ごとに試算すると判断しやすくなります。
- 夫婦それぞれの休業前の手取り給与
- 休業中に見込まれる給付
- 児童手当などの公的給付
- 住民税や社宅費、保険料などの固定支出
- 保育料、育児用品、家事外注などの追加費用
給付率や支給上限額、出生後の給付に関する制度は変更されることがあります。具体的な金額を計算する際は、厚生労働省、ハローワーク、年金事務所、勤務先の案内など、最新の公式情報を必ず確認してください。
夫婦の育休をずらすときの注意点
交代取得は便利な一方、制度の条件を見落とすと、希望した時期に取得できなかったり、給付を受けられなかったりすることがあります。次の点は、計画段階で確認しておきましょう。
育休の開始日を自己判断しない
母親は産後休業の期間があるため、出産直後から通常の育児休業を始めるわけではありません。父親も、出生時育児休業と通常の育児休業では対象期間や申出方法が異なります。夫婦の希望日を先に決めるのではなく、制度上の開始可能日を確認してから計画を作ります。
延長を前提にしすぎない
保育所に入れない場合など、一定の要件のもとで育児休業を延長できることがあります。しかし、延長には保育所の申込み時期や、子どもが一定年齢に達する前の申出など、複数の条件があります。自治体の入所申込みをしなかった、必要な期限を過ぎたなどの場合は、延長できない可能性があります。
復職日と保育所の利用開始日を合わせる
保育所の利用開始日と復職日は、必ずしも同じではありません。慣らし保育の期間中に育休を終了するのか、年次有給休暇を使うのか、自治体が定める復職期限はいつかを確認しましょう。夫婦のどちらかが後から育休を取る場合も、復職期限が世帯単位ではなく個人単位で定められていることがあります。
同時取得が必要な期間を残す
交代取得を優先しすぎると、産後の通院、夜間の対応、上の子の送迎などを一人で担うことになります。出生直後や母親の復職直前は、夫婦が同時に休める期間を確保したほうがよい場合もあります。
夫婦で育休をずらす前に作る確認リスト
取得時期を決定する前に、夫婦と勤務先、自治体の情報を一つの表にまとめると、手続きの漏れを防げます。スマートフォンのメモだけでなく、開始日と期限が分かるカレンダーを作るのも有効です。
夫婦で確認する項目
- 出産予定日、実際の出生日、産後休業の期間
- 夫婦それぞれの育休希望期間
- 同時に休む期間と交代する日
- 復職日、短時間勤務、残業免除などの希望
- 夜間対応、授乳、食事、入浴、送迎の担当
- 保育所に入れなかった場合の代替案
勤務先へ確認する項目
- 育児休業と出生時育児休業の対象要件
- 申出期限、申出書、必要書類
- 分割取得や期間変更の可否
- 休業中の就業の可否と条件
- 給付申請や社会保険料免除の手続き担当
- 復職後の短時間勤務、在宅勤務、残業免除
自治体へ確認する項目
- 保育所の申込期間と必要書類
- 入所希望月と選考結果の通知時期
- 育休から復職する期限
- 不承諾通知の取得方法
- 一時保育、ファミリー・サポート・センターなどの支援
制度の確認と同時に、育休を取らない期間の家事・育児分担も決めておきましょう。「育休を取る人がすべて担当する」と考えると、休業中の負担が偏ることがあります。育休は休暇ではなく、子どもの養育と家庭を支えるための休業であることを夫婦で共有することが大切です。
夫婦で育休をずらすときのよくある失敗と対策
夫婦の取得時期をずらす計画では、制度の理解不足だけでなく、家庭内の認識のずれも問題になりやすいものです。よくある失敗を先に知っておくと、計画を現実的に調整できます。
失敗1：取得日だけ決めて仕事内容を決めていない
「父親が後半に育休を取る」と決めても、母親から父親へ何を引き継ぐのかが曖昧だと、交代後に混乱します。授乳や離乳食、寝かしつけ、病院の予約、保育所の連絡先など、見えにくい作業も一覧にして引き継ぎましょう。
失敗2：会社への相談が遅い
出産日が予定日から変わると、育休の開始日や出生時育児休業の期間も調整が必要になります。出産後に初めて相談するのではなく、妊娠中から仮の予定を共有し、出生日が確定したら正式な申出を行うと安心です。
失敗3：給付金がすぐ入ると思っていた
給付金は申請から支給まで時間がかかる場合があります。休業開始直後の生活費や、保育用品の購入費を含めて、数か月分の資金を準備しておきましょう。支給時期は勤務先の申請時期などにも左右されるため、担当者に確認してください。
失敗4：復職後の分担を話し合っていない
交代で育休を取った後、どちらが送迎するか、子どもが病気になったときにどうするかを決めていないと、復職後に負担が集中します。育休中から、朝夕の流れや緊急時の連絡先を試しておくと、実際の生活に移行しやすくなります。
完璧な計画を作るよりも、変更が起きる前提で、いつ誰に相談するかを決めておくことが重要です。
夫婦で育休をずらす場合のよくある質問
Q. 夫婦は同じ期間に育休を取らなければいけませんか？
A. いいえ、夫婦が同時に取得する必要はありません。夫婦それぞれが対象者であれば、同時取得、交代取得、一部だけ重ねる方法を検討できます。ただし、利用する制度によって取得可能な期間や申出方法が異なります。特例を利用したい場合は、夫婦の取得順や開始日が条件に合うか、勤務先へ確認してください。
Q. 父親が先に育休を取り、母親が後から取ることはできますか？
A. 条件を満たせば可能な場合があります。母親は出産後に産後休業の期間があるため、実際の開始日は通常の育児休業制度に沿って決まります。父親が出生時育児休業を利用するのか、通常の育児休業を利用するのかによっても手続きが変わるため、出産予定日を伝えて早めに確認しましょう。
Q. 夫婦で育休をずらすと給付金は減りますか？
A. 取得時期をずらしたことだけで一律に減額されるとは限りませんが、給付は各人の雇用保険の加入状況、休業期間、休業中の就業状況などによって判定されます。夫婦それぞれに要件があり、収入や就業日数によって扱いが変わることがあります。金額は最新の公式情報と勤務先の案内で確認してください。
Q. 夫婦のどちらかがパートでも交代で育休を取れますか？
A. パートや有期雇用であっても、一定の要件を満たせば育児休業を取得できる場合があります。ただし、雇用期間、週の所定労働日数、労使協定による除外などを確認する必要があります。勤務先の就業規則だけでなく、会社の人事担当者へ自分が対象になるかを確認してください。
Q. 保育所に入れなかった場合、夫婦の育休をさらに延長できますか？
A. 一定の要件を満たせば、育児休業を延長できる場合があります。ただし、保育所の申込み時期や復職の意思、入所できなかったことを示す書類など、細かな条件があります。夫婦のどちらが延長するかによって必要な手続きが変わることもあるため、自治体と勤務先へ早めに相談してください。
夫婦に合う育休の取り方を早めに相談しよう
夫婦で育休の取得時期をずらすと、家庭で子どもを見られる期間をつなげやすく、復職と育児の負担を分散できる可能性があります。母親が先に取得して父親が後から取る方法、父親が出生直後に取得して母親が続ける方法、一部期間だけ重ねる方法など、選択肢は一つではありません。
一方で、産後休業、通常の育児休業、出生時育児休業、育児休業給付、社会保険料免除などは、それぞれ条件と手続きが異なります。夫婦の勤務先が別の場合は、申出期限や必要書類を別々に管理する必要もあります。
まずは出産予定日を起点に、夫婦の休業期間、保育所の申込時期、復職日、家計の見込みをカレンダーに書き出しましょう。そのうえで、勤務先の人事・労務担当者と自治体に相談し、制度上可能な取得パターンへ調整します。
制度の内容、給付率、支給上限、申出期限は変更されることがあります。取得を決める前に、厚生労働省、ハローワーク、年金事務所、自治体、勤務先の最新情報を必ず確認してください。
